社会保障としての本来の国保制度への改善を

「払えない保険料」と「不当な国負担減額」が問題と

決算特別委員会で北山良三市議が主張

北山良三市会議員　　　　　

　　　2004年11月19日

日本共産党の北山良三市議は、１１月１9日の決算特別委員会で、国民健康保険をめぐる問題について質疑しました。

北山市議は、国保加入者全体に、所得の低下・負担の増加などの「痛み」の増強の中で、受診時の一部負担金への不安がいっそう広がっていること、大阪市による５年連続の保険料の引き上げで、年所得３００万円の世帯で保険料が４０万円を超えるなど「払えない保険料」になっており、その結果、４.４軒に１軒が保険料滞納世帯になっていること、その滞納世帯の３．５軒に１軒から普通保険証を取り上げ、短期保険証や資格証の発行を急激に増加させ、こういう制裁的・懲罰的措置の増強が、いっそう受診抑制と病気の重症化を促進し、それが医療給付を増加させ、国保への信頼を損ね、財政的にも信頼の面からも制度崩壊の危機を招いていることなどを、詳細な資料をもとに厳しく指摘しました。

また、大阪市国保の財政赤字の最も不当で、最も主要な原因が、国の自治体への制裁的措置である国庫支出金のペナルティ減額措置にあり、この５年間をみれば、各年度の赤字額の合計１２３億円を３２億円も上回る、１５５億円ものペナルティ減額があり、こんな不当な国庫支出金の減額がなければ、大阪市の国保は、赤字どころか黒字になっていたことを明らかにしました。

市の担当課長は、国保加入者の所得の低下や国庫支出金の減額の事実は認めつつも、短期保険証や資格証の発行を当然視する立場を示しました。また関市長は、国の抜本的な制度改革への期待を示すにとどまりました。

これに対して北山市議は、国保への一般会計からの繰り入れを思い切って強化し、保険料の適正化と生活の実態に見合った減免制度の拡充と適応の拡大をはかること、ぬくもりのある窓口相談体制の充実強化とそれに必要な職員体制を整えること、制裁的・懲罰的措置の一律的・機械的適応をやめること、行政・議会と市民が共同して国庫支出金の大幅な増額を国に働きかけることなどを強く求めました。