低所得世帯には負担増、国保料算定の変更を答申

大阪市国民健康保険運営協議会

　（「しんぶん赤旗」2006年2月17日）

北山良三市会議員　　　　　　　

　2006年2月16日

　大阪市国民健康保険運営協議会が１６日、大阪市中央区で開かれ、大阪市が「国民健康保険料の賦課のあり方について」で諮問した国保料算定方式の変更は「やむをえない」との答申を出しました。低所得世帯に大きな負担となります。

　大阪市は、答申を受けて、２００６年度からの実施に向け、２２日から始まる市議会に条例「改正」案を提出します。

　変更されるのは、保険料のうち「所得割」の部分です。これまで、「所得割」がかかってこなかった住民税非課税世帯にも、「所得比例方式」に変えることで、世帯の総所得が３３万円を超えると、新たに「所得割」をかけます。　

　この結果、いまの４倍になる世帯が出ます。大阪市は、新たに所得割保険料を負担する世帯や急激に保険料が増額する世帯を対象に、２年間に限って軽減する措置をとるとしています。

　日本共産党の北山良三市議は、低所得者層の負担が大幅に増えることなどから、算定方式の変更について反対を表明。現行制度での「所得割」部分の減免制度の拡充を主張しました。

　協議会を傍聴していた大阪社保協市内ブロックの嘉村健彦代表は、「市民のいのちにかかわる問題を、２回、４時間半の協議会で決めるのは拙速です。しかも、今年の４月から実施するという。怒りでいっぱいです。２年間の経過措置をとるというが、３年目からは保険料は４倍になる。これでは払えない世帯が急増する」と語りました。