国保料の減免制度の拡充を

民生保健委員会で北山良三議員が主張

北山良三市会議員　　　　　　　

　2006年2月24日

　日本共産党の北山良三議員は、２月２４日の民生保健委員会で、大阪市が実施しようとしている国保料の賦課方式の変更は、高齢者や低所得者にいっそうの負担を強いると批判。変更の中止と保険料減免の拡充を求めました。

　北山議員は、新しい方式では、「扶養家族や障害者控除、寡婦控除、医療費控除など、生活の実態を反映させる各種控除がはぶかれ、負担の公平性が大きく損なわれる」と批判。また、試算では低所得者層や高齢世帯で、保険料が４．３倍になる世帯も生まれると指摘しました。

　国保料の収納率が低下し、滞納がふえている現状を打開するためには、「一般会計からの繰り入れを強め、これまで加重負担になっている『中間所得層』への減免措置と、今年から国の税制改悪の影響を受ける高齢者世帯への減免措置をとることが求められている」と主張。賦課方式のあり方について、「不公平を拡大する方式ではなく、生活実態を反映させた現在の方式を堅持し、減免制度の拡充で収納率を高める努力をするべきだ」と主張しました。

　市の担当課長は、「一般会計から国保会計へのこれ以上の繰り入れは困難」と答弁しましたが、北山市議は、「政令都市の中で、一般会計からの繰り入れ水準をみれば、大阪市は第５位であり、決して困難といえる状況ではない」と、数字を示して強く迫りました。