請願者の切実な願いに応えよ、

見舞金制度の復活、福祉減免など継続せよ

長谷正子市会議員　　　　　　　

　2006年9月15日

日本共産党の長谷正子大阪市会議員は１５日、市議会民生保健委員会で質疑にたち、生活保護世帯の夏期一時金、歳末見舞金の復活、上下水道料福祉減免と市営交通福祉割引制度の継続を求め、採択を迫りました。

長谷議員は、生活保護制度が憲法２５条の要請であり、国は、この権利を保障する義務が課せられているとのべ「最低限度の生活は健康で文化的な水準を維持することができるものでなければならないと生活のレベルを定めている」と指摘しました。

長谷議員は、制度が廃止され、保護世帯に影響があると語り、くらし実態を紹介。「香典代が工面できずに会葬に行かなかった、シャワーは使わずタライに水を貯め毎日使っている等々の実態が本当に文化的で健康的と言えるのでしょうか」と問いかけました。

長谷議員は「市は、保護費だけでは生活が困難といって見舞金や福祉減免などの制度を創設。それで生活は多少の糧を得た。国は保護費の据え置き、市は２重取りだといってバッサリ切り捨てる。こんな市の冷たい姿勢が保護世帯を大変な実態に追い込んでいる」と、市の姿勢をきびしく批判し、「ムダな大型開発や乱脈な同和行政をやめれば財源は十分にあり、制度復活、継続に必要な予算は６〜７億円程度である」とのべ、制度の復活、継続を強く求めました。

健康福祉局は、保護世帯の生活水準が、制度創設時よりも上がっているからとのべるだけで、保護世帯の切実な要望には背を向ける態度に終始しました。