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日本共産党の石川かんじ大阪市会議員は２日、市議会公営・準公営決算委員会で水道会計、交通会計などの生活保護世帯にたいする福祉減免措置の廃止問題をとりあげ、「生保世帯にとっては大きな減収であり、あらたな負担に耐えられるのか。これで、自立できるのか。」ときびしく批判。大阪市は、保護世帯の生活実態を正面から受け止め、制度の復活・継続をおこなうよう強く求めました。
大阪市が主張する上下水道料金福祉減免、交通料金福祉割引制度廃止の理由について、石川議員は、一般世帯と比べて水準均衡率が上がり妥当だといって廃止するが、今も昔も生活扶助費で生活ができているのかとただし、独自調査による保護受給者のくらしぶりを示して、「上下水道の月１５７６円の負担は、扶助費の中で大きな割合となる。少ない生活費を圧迫するのは必死」「交通費も病院に行く時やちょっとした用事で出かける時に負担になる」一日二食しか食べてない保護受給者も多く、「冠婚葬祭のお付き合いができない」と言われているなど、きびしい生活を強いられていることを告発。これが、憲法２５条の保障する健康で文化的な最低限度の生活なのかと迫りました。又、「制度が出来てから３０年間余も『二重措置』を承知で制度創設、実施してきたのに今になって、切り捨てるのは言語道断。」と、理由にならない「二重措置」論にきびしく反論しました。
大阪市は、「一般世帯と比べても均衡がとれ、一定の水準に達した状況にある。また、二重措置にあたる」と保護受給者の切実な願いに冷たく背を向ける答弁に終始しました。
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