市民病院の産婦人科の医師確保について緊急対策を求める

公営・準公営決算特別委員会で石川かんじ議員

石川かんじ市会議員　　　　　　　

　2006年10月2日

　１０月２日、大阪市会の公営・準公営決算特別委員会が開かれ、日本共産党の石川かんじ議員は、市民病院の産婦人科の医師確保について緊急対策を求めました。

　住吉市民病院は２００７年５月まで、市立大学付属病院は２００７年４月まで分娩予約が殺到し、窓口を制限し、１０月に診察を受けて、妊娠３ヶ月だと診断されても病院で分娩できないほど非常に事態が切迫しています。

　石川議員は、東大付属病院では何十人ものチームを作って、看護師獲得のための全国行脚を始めたニュースや、産婦人科の医師を探すために市長が先頭に必死で取り組んでいる自治体のテレビ番組を紹介し、石川議員はこのような状態になった原因は、小泉政権の中で進められた改革の歪であると指摘。

　石川議員は今こそ市長が、産科医師確保のために、国に対してしっかり要望すると同時に、一日も早く持続可能な体制強化の手を打つ、市長の責任が問われているのではないかと質しました。

　關淳一市長は「産科、小児科、麻酔科のドクター勤務員が非常に減っている。大学の医局制が過渡期に入っている。大阪市立大学医学部と連携とり、全国の大学や病院と連携して医師確保のために、いろんな手を打っている。また大阪市立総合医療センターは医師供給の機関となるように、医師の研究プログラムをもった供給源となるようしていく。」と答弁。

　石川議員は、市立病院の関係理事者や大阪市立市民病院経営検討委員会は、経営収支の改善だけに目が向き、医療というものの特殊性や、魅力ある医療の追及で内、どんな状況の元でも市民から愛される、選ばれるという医療機関にするという立場で事業推進に当たる視点が抜けていると厳しく指摘しました。

　住吉市民病院では周産期や小児救急では、水準が高いという事に確信を持ち、事務系幹部が「医師確保の問題は医師に任す」というような立場ではなく、オール大阪で取り組まなければならない。市長ももっと切迫感を持った、具体的な今の状況打開のための対策を打つべき責任があると強調しました。