健診事業を拡充せよ

大阪市議会委で北山議員

北山良三市会議員　　　　　　　

　2007年3月12日

　大阪市議会民生保健委員会が１２日開かれ、日本共産党の北山良三議員は、老人保健法改定に伴う「特定健康診査」「特定保健指導」について質疑しました。

　現行の老人保健法が２００８年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、市町村などの保険者に４０歳から７４歳までの医療保険加入者を対象に「特定健康診査」と「特定保健指導」の実施が義務づけられました。これまでの個別疾患の早期発見・治療のための「基本健康診査」から内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に焦点をあてた「健診」に変わるというものです。

　北山議員は、これまでの「基本健診」を引き継ぐとともに、「この機会に、生活習慣病以外の疾患に対しても早期発見のための健診事業の拡充をすべきだ」し充実を求めました。

　「特定健診」等の費用負担については、国と府が三分の一ずつ負担し、あとの三分の一について、従来から負担しているように、市の一般財政から負担し、「受診抑制につながるような受診者の自己負担を求めるべきではない」と主唱しました。　また、４０歳未満の若年層に対する市独自の健診事業の創設を求めました。

　大阪市は、費用負担について、国の動向を注意しながら検討していくと答えました。（しんぶん赤旗:2007年3月13日付）