生保申請拒否不適切だった

大阪市が陳謝、改善約束

長谷市議が追及

はせ正子市会議員　　　　　　　

　2007年9月25日

　大阪市議会民生保健委員会が二十五日開かれ、日本共産党の長谷正子市議が、生活保護の申請で市の福祉事務所を訪ねた夫婦が申請書も渡されず、申請できなかったとの新聞報道（朝日新聞八月三十一日忖）を取り上げ、法に基づき申請希望者には申請用紙を交忖すべきだと主張しました。

　この申請希望者は、家賃が高額との理由で、職員から「（申請は）無意味なことに近いですよ」と申請を拒否されました。

　長谷議員は、生活保護法では、申請の意思が確認できれば申請を受け忖けるとなっているが、なぜ申請希望者が繰り返し用紙の交付を要求しても交付しなかったのか、大阪市では日常的にこのような対応をしているのかとただしました。

　大阪市は、「家賃のみの理由をもって申請を受け付けないというのは不適切な対応であると考えている」と陳謝し、「今後このような対応をすることがないように各区に周知をした」と答えました。

　長谷議員は、今回の事例は大きな社会問題となっている「水際作戦」で、「相談」という名で申請希望者に密室で申請を断念させる働きかけがなされていると強調。格差と貧困、ワーキングプアなどさまさまな経済的困窮の度合いが深まっているとき、国民にとって最後のセーフティーネットであるこの制度が、法令から逸脱し、違法行為などで救済されない市民が生まれていることは放置できないと主張し改善を求めました。

（しんぶん赤旗:2007年9月27日付）