安心して妊婦検診を受けられるように

長谷議員が公費負担の拡充を求める

はせ正子市会議員　　　　　　　

　2007年10月19日

　１０月１９日の大阪市会民生保健委員会で日本共産党の長谷正子議員は、周産期医療体制の問題や妊婦健診の公費負担について質疑しました。

　長谷議員は、｢新生児の周産期死亡率は、受診妊婦の０.５％に対し、未受診妊婦は１２％に達している｣、｢かかりつけ医がなかった妊婦が一度も妊婦健診を受けていなかった理由としてあげているのが経済的な理由で３０％をしめている｣との医療関係者の調査をしめし、妊婦が救急搬送中に死亡するなどの事態がおこる背景には、産科医不足ともにかかりつけ医がいない、その問題の根底には経済的な問題があることを指摘し、大阪市の妊婦健診の公費負担を現在の２回から当面５回にするよう求めました。

　長谷議員は、｢経済的な理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、妊婦健診の公費負担について、本来１４回程度行われるのが望ましいが、困難な場合は、健康な妊娠、出産を迎える上で少なくとも５回程度の公費負担を実施することが原則である｣との今年１月に出された厚労省の通達もしめし、大阪市の見解をただしました。

こども青年局は、妊娠中の母体や胎児の健康を守り安全に安心して出産を迎えるためには、健診をきちんと受けることが大切。妊婦健診の公費負担のあり方については、総合的な少子化対策を推進していく中で検討していくと答えました。

長谷議員は、少子化対策をいうのであれば、赤ちゃんを安心して生める体制をまず第１番につくることだ。経済的な理由で健診を控えることのないように、大阪市としてはせめて、当面５回の妊婦健診無料化にむけて来年度からふみだせるようにすべき。少子化対策だからこそ本当に若い人たちが安心して子どもを生み育てることができる根本のところでしっかり予算を付ける必要があると強く要望しました。