わたし議員が陳情の採決を求めて発言

わたし考一市会議員　　　　　　　

　2007年12月26日

１２月２６日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は大阪府保険医協会、同歯科保険医協会から提出された「自主共済制度の保険業法適用除外を求める陳情書」の採択を求めて発言しました。

　わたし議員は自主共済制度と保険業との違いについて、「共済」は様々な団体の構成員の相互扶助のために創設され、あくまでも仲間同士の助け合いが目的であり、利益を目的にし、不特定多数の人を相手に営業をおこなう保険業と同じような資本金などの負担を押しつけるのは、「消費者保護」を目的とする法の趣旨にも反するものであると主張しました。

　また、同議員は知的障害者の互助会（共済会）は、親たちが月１０００円ほどの会費を出し合い、医療負担を少しでも和らげようと付き添い看護料や差額ベッド代を助成している実態や、登山愛好者団体の共済が遭難救助や、遭難を防ぐための講習会をおこない遭難防止に大いに役にたっていることを紹介。こうした事業はいずれも民間保険会社がひき受けない事業であると指摘しました。

陳情は、自民・公明・民主によって、継続審議の扱いとなりました。