１月２１日に行われた一般決算特別委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、妊婦健診の公費負担と乳幼児医療費助成の拡充をもとめてそれぞれ質疑しました。

　長谷議員は、妊婦が救急搬送中に死亡するなど、ハイリスク、危険因子の多い妊婦が増えていること、また、「貧困と格差」が広がり、経済的困難を抱える妊婦さんも増えていることなど、専門家の意見や若い妊婦さんの切実な声を紹介しながら、妊婦の未受診をなくし、命の始まるところから生みやすい環境を整えていくためにも、妊婦健診の公費負担は、安心して子どもを生める保障だと指摘し、一気に１４回に拡充することが、大阪市の少子化対策の根本でもあると市長に強く要望しました。またその際、公費負担制度をポスターなどを作って市民に広く周知する大切さを指摘し、市長に見解を求めました。

　平松市長は、「財政的な状況等を勘案しながら検討したい」と答え、周知に関しては積極的に知らせていくと答えました。

　続いて、長谷議員は、乳幼児医療費助成を義務教育終了まで拡充するようもとめ質疑しました。東京２３区すべてで中学卒業まで所得制限なし、一部負担金なしとされているように、大阪市もスピードをあげて、一気に年齢を引き上げる、義務教育終了まで進めるべきだと主張。また、長谷議員は、平成２０年４月からは、３才から６才までの自己負担割合が３割から２割になり、４月以降それだけ市の単費負担が少なくなるのではないかとも指摘しました。