大阪市は昨年、４.５％保険料を値上げし、６月には２４の各区役所に１０万人が押しかける事態になりました。大阪市は、滞納者への徴収対策として、嘱託徴収員をおき保険料の取り立てを強化していますが、滞納世帯は、平成１４年度、１４１,１６７世帯、１５年度、１５０,４６８世帯、１６年度、１５５,２３７世帯、１７年度、１５３,３３６世帯、１８年度、１６５,２８２世帯と増える一方です。資格証明書は９,３８２世帯（１９年７月現在）に発行されています。また、長谷議員の質疑の中で資格証明書で病院かかった件数は、１４３件であることがわかりました。

　長谷議員は、全国で、「病院に行けない」「手遅れになってから来院」など深刻な事態がある。大阪市でも、９千件超える世帯のうちわずか１４３人しか治療を受けていないのは大問題。国民健康保険料すら払えない人に、窓口で１０割全額などとても払えない。資格証明書の発行はやめるべきではないかと厳しく市長にただしました。

　長谷議員は、「資格書の発行は、機械的なものだけでなく、地域の状況やリストラや、乳幼児医療費助成など、市区町村の政策課題を考慮しなければならないとされている。乳幼児医療費助成世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべき、との通知もあるはずだ」と指摘。乳幼児医療費助成の対象者からは、保険証を取り上げてはならないなど、大阪市の規定を設けるべきではないかと市長にもとめました。

　また、長谷議員は、一般会計からの繰り入れが、平成１４年度から５４億円も減っていることを指摘しました。市長に「繰り入れを増やし、保険料の減免や引き下げに充てることは可能であると財源の根拠を資料を用いて示しました。