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国民健康保険、保険証のとりあげやめよ

決算特別委員会で長谷議員

はせ正子市会議員       

 2008年1月21日

 1月21日、開催された大阪市会決算特別委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、国民健康保険料滞納世帯への資格証明書発行について質問し、治療が必要な市民から保険証をとりあげるべきではないと強く市長に迫りました。

 大阪市は昨年、4.5%保険料を値上げし、6月には24の各区役所に10万人が押しかける事態になりました。大阪市は、滞納者への徴収対策として、嘱託徴収員をおき保険料の取り立てを強化していますが、滞納世帯は、平成14年度、141,167世帯、15年度、150,468世帯、16年度、155,237世帯、17年度、153,336世帯、18年度、165,282世帯と増える一方です。資格証明書は9,382世帯(19年7月現在)に発行されています。また、長谷議員の質疑の中で資格証明書で病院かかった件数は、143件であることがわかりました。

 長谷議員は、全国で、「病院に行けない」「手遅れになってから来院」など深刻な事態がある。大阪市でも、9千件超える世帯のうちわずか143人しか治療を受けていないのは大問題。国民健康保険料すら払えない人に、窓口で10割全額などとても払えない。資格証明書の発行はやめるべきではないかと厳しく市長にただしました。

 長谷議員は、仙台市や新潟市などは、できる限り交付しないよう配慮していることを紹介しました。06年度、仙台市では資格書の滞納世帯に占める交付割合は2.1%ですが、大阪市は5.5%になっています。

 長谷議員は、「資格書の発行は、機械的なものだけでなく、地域の状況やリストラや、乳幼児医療費助成など、市区町村の政策課題を考慮しなければならないとされている。乳幼児医療費助成世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべき、との通知もあるはずだ」と指摘。乳幼児医療費助成の対象者からは、保険証を取り上げてはならないなど、大阪市の規定を設けるべきではないかと市長にもとめました。

 また、長谷議員は、一般会計からの繰り入れが、平成14年度から54億円も減っていることを指摘しました。市長に「繰り入れを増やし、保険料の減免や引き下げに充てることは可能であると財源の根拠を資料を用いて示しました。

 市長は、市長選挙のアンケートで、「国民健康保険制度の深刻な構造的問題の解決が先決」と答えています。長谷議員は、国に対しても補助金を増やし、ペナルティはやめるよう強く要望しました。