「新福祉人材確保基本指針」を実効あるものに、

独自の施策で利用者・職員の労働環境を守れ

井上ひろし市会議員　　　　　　　

　2008年1月25日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は、１月２５日開かれた市議会民生保健委員会の請願質疑にたち、国の「新福祉人材確保基本指針」にもとづき福祉職場の人材の確保で豊かな福祉の提供ができる態勢づくりを市にたいして強く求めました。請願は、自民、公明、民主の多数で「継続」扱いとされました。

井上議員は、福祉職場の労働環境を良くすることこそ、福祉サービス利用者の暮らしと人権が守れるとして、国の基本指針が危機感をもっている福祉職場の実態を紹介し、「基本指針」をどのように受け止めているのかと問いかけました。そして、「深刻な人手不足の解消のために、本市として何をなすべきだと考えているのか」とただし、「深刻な職場・労働環境実態について本市が独自に調査をするべき」と必要性を強調しました。井上議員は、本市は深刻な職場・労働実態とは関係なく、職員の法定配置基準数が満たされておれば良いとしているのかと問い、いわゆる常勤換算方式が貧困な職場環境や官製ワーキングプアーを産みだしているおおもとになっていると指摘し、国に対して改善を強く求めるべきだと要望しました。井上議員は、「国がイニシアチブをもって取り組むべきことであるからと言って、ボールの投げ合いでは進まない」と無責任な答弁を批判、深刻な労働実態の改善や職員の健康を守るためには、本市として主体的に独自施策が必要であり、緊急性が求められているとのべ、対策の一つとして他市でもおこなわれている補助金制度を設けることを提案しました。 

井上議員は、基本指針を真に実効あるものにするため、国に対して強く意見を言い、本市独自でも、施策を講ずることが求められていると平松市長に迫りました。市長は、「地方公共団体の役割として指針に示されていることを取り組んでいる」と述べるにとどまり、福祉職場の深刻な実態を主体的に打開するよりも国任せにする無責任な姿勢を示しました。