後期高齢者医療制度広域連合議会開かれる

国に財政措置求める意見書採択

北山良三市議、保険料減免の拡充を求める

北山良三市会議員

2008年2月15日

　大阪府後期高齢者医療広域連合議会は２月１５日、大阪市内で開かれ、国に対し７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度への財政投入の増額を求める意見書を全会一致で採択しました。

　意見書は、今後の医療費増などで、同制度が「保険料の負担割合が増加する制度設計」だと指摘。負担のあり方に「十分な配慮」を求め「国の責任で、財源措置を含めた必要な措置を講ずる」よう求めました。今月開かれた全議員協議会で、日本共産党の北山良三大阪市議と広瀬ひとみ枚方市議が意見書案を提出していました。

　議会では他党諧員が何の発言もしないなか、北山、広瀬両議員が制度の問題点を追求。大阪社会保障推進協議会が提出した請願に基づき、保険料の減免要件の拡充を迫りました。

　当局側は、世帯主・配偶者の死亡や、心身の重大障害、長期入院により著しい収入減になった場合について、昨年１１月に制定された条例にある保険料の減免対象事由の「条文内の"等"に含まれる」と言明。事実上の要件拡充を明らかにしました。

(しんぶん赤旗:2008年2月17日付)

〔資料〕採択された「後期高齢者医療制度 に関する意見書」

　　　　日本共産党が提案した「後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書案」