積極的に看護師不足を解決せよ

陳情採択求め長谷議員が質疑

はせ正子市会議員　　　　　　　

　2008年2月25日

　２月２５日の大阪市会民生保健委員会で日本共産党の長谷正子議員は、大阪ナースウェーブ実行委員会から提出された陳情の採択を求めて質疑しました。

　医師や看護師不足が一層深刻になっています。２００７年７月５日の参議院本会議、第１６６回通常国会において「安全・安心の医療と看護の実現を求める増員署名」の請願が全会一致で採択されました。今回その内容もふまえ、自治体としても実現するよう国に向けてぜひ意見書を決議してほしいという要望です。

　長谷議員は、７対１対応になり病院で看護師の争奪戦が行われるなど、看護師不足がますます深刻になっており、看護師確保は喫緊の課題だとし、そのためにも看護師が働き続けられる環境整備が必要だと指摘し、看護師の働き方の実態について大阪医療労働組合連合会の調査からくわしく報告しました。

　調査では、最近業務が増えたと感じているは、６２.３％。多くの看護師が人員が少なすぎる、業務が過密になっていると感じ、十分な看護が提供ができているはわずかに３、７％。健康に不安がある看護師さんは、６８.３％。慢性疲労は７６.７％の方がかかえており、仕事が忙しすぎる、仕事の達成感がないと感じる中で、７５％もの看護師が最近６ヶ月間に仕事やめたいと思ったことがあると答えています。夜勤の実態は深刻で特に準夜勤は仮眠後引き続いて朝９時からの日勤に入るということも多く、休憩時間が最も取れていない状況にあります。

　長谷議員は、この大阪の調査からも、看護現場がいっそう忙しくなって労働条件が悪化し、超過密労働の下で、患者の命と安全が脅かされ、看護師が疲れ果てて退職するなど、燃え尽きが進行するという看護師不足の悪循環に陥っている深刻な実態がわかるとのべ、このような深刻な実態からも、看護師の確保ができるように、第６次需給見通しや看護職員確保法など実態とそぐわないものは見直すべきであると大阪市としても国に求めるよう強く要望しました。

　長谷議員は、自治体が積極的に看護師不足を解決することは重要な役割だと強調、看護師の養成数を増やすためにも、大阪市立看護専門学校の廃止を見直すべきと要望。また、潜在看護師の確保が急がれる中、院内保育所の整備など看護師が働きやすい環境を整えること、大阪市としても相談窓口やナースバンクの設置し看護師不足の実態をつかむことが必要だと強く要望しました。

　大阪市は、「市立専門学校の役割は終えた」、「大阪府における看護職員の需給見通しは、平成１６年からの５年間で需要に対し９９.７％から１００.３％の供給が可能とされ、需給は均衡する見通し」など深刻な看護師不足の実態をみない答弁に終始しました。

　陳情は、自民・公明・民主により継続審査の扱いとなりました。