妊婦健診公費負担制度の適用を助産所も対象に

長谷正子議員強く求める

長谷正子市会議員

2008年3月14 日

　３月１４日の大阪市会民生保健委員会で、日本共産党の長谷正子議員は助産所においても妊婦健診の公費負担制度が適用できるよう求めて質疑しました。

　長谷議員は、厚生労働省が昨年６月に通知した事務連絡文書には、「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方について各自治体に積極的な取り組みをお願いしたところであるが、一部の自治体より、助産所における妊婦健診の取り扱いについて照会があった、ついては下記の通り適切な取り扱いが図られるように周知をお願いする」と書いてあり、国は助産所も対象機関だとしている。自治体が助産所と契約すればよしとしており早急に検討するよう当局に迫りました。

　長谷議員は、政令市の新潟市が医師会と別に助産所と契約し、助成対象にしている。東京都北区、明石市、豊田市など多くの自治体が、医療機関でも助産所でもどちらで健診をしても同じ扱いにしていることを紹介し、大阪市でも７回に拡充するこの機会に助産所も公費負担の対象にするべきだと強く求めました。大阪市は、母体や胎児の健康を守り安全に安心して出産する為には妊婦健診は重要だとしながらも、助産所への適用については、他都市や大阪府などの状況などその動向を注視していきたいという答弁にとどめました。また、妊婦健診の公費負担拡充はいつから７回に拡充されるのかの長谷議員の問いに、大阪市は、現在の２回に加え、平成２０年度予算案では７月から妊娠中期に３回、妊娠後期に２回拡充し、計７回の公費負担を実施、妊娠届け出以後、妊娠４ヶ月から１０ヶ月まで毎月１回の公費負担が利用できるようにしていると答えました。