助産所の存続問題について長谷正子議員が質疑

長谷正子市会議員

2008年3月14 日

　日本共産党の長谷正子大阪市会議員は、３月１４日の民生保健委員会で助産所の存続問題をとりあげ質疑しました。

昨年４月に施行された、改正医療法１９条により、分娩を取り扱う助産所は、嘱託医師に加え嘱託医療機関を確保しなければ開業できなくなりました。この改正には、１年間の経過措置が設けられましたが、この３月末で終了します。このため現に開業して分娩を扱っている助産院であっても３月３１日までに嘱託医療機関を確保できなければ廃業せざるをえないというところに追い込まれており、市内でも４施設のうち１施設がまだ確保できていません。

　長谷議員は昨年３月、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に当時の柳沢厚労大臣が「開業助産所が廃業に追い込まれるということがないように対応する」と答えたことを紹介し、未だ嘱託医療機関を確保できずにいる助産所には、公的な医療機関の援助が必要ではないかと質しました。当局は、助産所自らが地域で嘱託医療機関を確保してほしいと冷たい答弁を繰りかえしました。