福祉人材確保に、助成制度はじめあらゆる施策を

井上議員が迫る

井上ひろし市会議員

2008年3月14日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は３月１４日、民生保健委員会・２０年度予算案審議で福祉職場の人材確保に独自助成制度をおこなうよう迫りました。また、後期高齢者医療制度問題や国保料の値上げ撤回、小児慢性特定疾患への公費医療助成実施、初期救急医療体制の充実などの予算増額を求めました。

　井上議員は、独自調査にもとづく福祉職場の実態をとりあげ、「養成学校に生徒が集まらず閉校する、大学を卒業しても実習で福祉職場の３Ｋを知り他職種に転職、福祉職場に就職しても短期間で離職する」などの深刻な状況を告発、どうやって福祉の技術を次世代に継承し、マンパワーの養成をしていくのか、という視点が欠落していると本市の施策を批判しました。

　井上議員は、「独自の区調査結果から施設に人が集まりにくく、人が離れてしまう実態の対策に、根本的には介護報酬単価をあげることだが、区として人材確保のための助成施策をおこなう」と、決断した東京都千代田区の人材確保施策をとりあげ、大阪市も人材の養成から確保へ、軸足を移すべき時だと強調しました。

　井上議員は、医師不足問題と同じで、放置すればするほど問題が深刻になると指摘し、「情熱と意欲に燃えている人たちをどうして確保するのか、という視点をもつことが必要であり、助成制度などあらゆる施策を講じることが喫緊の重要課題である」と力説しました。

　大阪市は、「人材確保という点につきましては、福祉・介護の現場に新しい人が入っていただく」ことが必要であると認めつつ「定着とキャリアアップが仕事にたいするモチベーションをあげる。そのために研修をしっかりやっていくこと」と、従来の施策をすすめると答弁。依然として、現場の福祉関係者の要望する声とは大きな乖離があり、国の施策待ちの姿勢に終始しました。