だれでも払える国保料へ引き下げを

長谷議員が民生保健委員会で要望

はせ正子市会議員　　　　　　　

　2008年5月16日

　日本共産党の長谷正子大阪市会議員は、５月１６日の民生保健委員会で、「平成２０年度国保会計補正予算案」について質疑し、繰り上げ充用は全額国庫補助金に求め、赤字の責任を被保険者に転嫁するなと強く迫りました。

　長谷議員は、「今回の繰り上げ充用提案は、３８８億円の半分は国庫に求め、残りの半分の１９４億円は本年度の滞納分の保険料徴収額から充当するとしており、赤字の責任を被保険者に転嫁することになる。ペナルティー減額措置がなければ、累積赤字も発生せず、国保会計の健全化ができる。３８８億円全額を国庫に求めるというのが道理だ。」と質しました。

　長谷議員は、国保運営協議会の資料で試算すると、６５才２人世帯、所得１００万円以下のモデルケースでは、２００５年度が６万５,８６５円、２００８年度推計では１３万５,１５６円、２０５％と２倍強。６５才単身者では、２００５年度が４万７,７３０円、２００８年度は１３万８,４９９円、２９０％、約３倍の保険料になると指摘した上で、「これは、軽減措置前の額だが、『「払いたくても払えない保険料』になっており、本市の国保加入者は約７割が低所得者であり、この間の物価高騰など、いまや暮らしていく限界点を超える事態になっている。」と保険料の負担を減らすことが自治体としての役割だと厳しく指摘しました。

　長谷議員は、国保財政の健全化は、だれもが安心して払える国保料にすることが基本であり、そうでなければ、収納率の劇的な前進もない。国民健康保険料を引き下げて、払いやすい保険料にしてほしいという市民の目線で繰り上げ充用をおこなうよう強く要望しました。