厚生年金病院の存続を求め

長谷議員が市長に強く要望

長谷正子市会議員

2008年5月16日

　５月１６日の民生保健委員会で、日本共産党の長谷正子大阪市会議員は、「厚生年金病院を公的病院として存続させるよう求める陳情書」について陳情の採択を求め質疑しました。

　長谷議員は、『日本医療機能評価機構』の病院評価や患者さんが選んだ良い病院ランキング近畿版（２００６年）の評価（腰痛が２番目、尿路結石が４番目、スポーツ障害が５番目に総合満足度が高い）でも大阪厚生年金病院が高い評価を得ていることを紹介。また、資料を示して、市内西部をはじめ市内全域、市外からも多くの患者が大阪厚生年金病院を頼りにしていることをあげ、「地域にとってもなくてはならない、又かけがえのない病院だ。このまま公的病院として存続するべきではないか。」と当局を質しました。

　　健康福祉局の答弁は、地域医療の確保に大いに貢献し、その医療機能を引き続き維持することは大切だと認識しているとしながら、「病院の高度な医療機能を引き続き維持できるよう国の動向を注視していく」という消極的なものでした。

　長谷議員は、市長に対し、公的存続の声を上げているたくさんの患者さんの中から、「小児医療の充実に長年努力されている厚生年金病院の体制、知識の蓄積は大切だと思う。ぜひありのまま、今の厚生年金病院の存続を希望します。」という福島区のお母さんの声を紹介し、公的存続を国に要望すべきとの市民の声にどう答えるのかと見解を求めました。

　平松市長は、「国の動向を注視していく」と当局と全く同じ答弁を繰りかえしました。

　長谷議員は、市民は「市長なら公的病院として存続するよう国に要望してくれるだろう」と期待している。全国の病院の地元からは強い存続の世論があり、だからこそ、政府も慎重な態度を見せている。一旦公的の立場を離れると、何年か先 、売却先によってはどうなるかわからないという状況にもなりかねない。直接厚生労働省に働きかけてほしい、と再度、市長に強く要望しました。