保健所を守る市民の会から出された

請願の採択を求める

北山良三市会議員　　　　　　　

　2008年10月6日

   日本共産党の北山良三大阪市会議員は10月6日の民生保健委員会で、保健所を守る大阪市民の会から出された請願の採択を求め質疑しました。

　請願の内容は、大阪市の公衆衛生行政の拡充、保健所・保健センター・環境科学研究所・市民病院の機能の充実をはかり、健康都市への転換を求めると題して、�@公衆衛生行政の拡充、�A食の安全・安心を守る機能の強化、�B環境科学研究所の機能拡充、�C特定健診拡充の4つの項目からなっています。

  北山議員は「最近の汚染米事件、メラミン混入事件、中国の冷凍餃子事件、赤福や船場吉兆、雪印乳業事件等、枚挙にいとまなく、市民の間では食の安全に対する不安が大きく広がり、市民の大きな関心ごとである食の安全確保は本市にとっても重要な課題だ」と質しました。

　北山議員は、20年前、別々であった食品衛生監視員と環境衛生監視員を同一監視業務とし監視員を削減したこと等をあげ、この間の監視体制の弱体化が市民の食の安全を脅かす事態になっていると指摘しました。

  大阪市は、11月から監視事務所を市内5箇所に設置しますが、市全体の監視員の体制は171名から16人削減の155名体制になることが健康福祉局の答弁により明らかになりました。現在24行政区に4〜9人いる監視員は各区役所に1人ずつの配置となります。

  北山議員は、監視業務の集約化により、区役所での監視員体制が弱体化する。監視事務所が遠くなり市民への対応にも時間がかかる。区役所での監視員体制の弱体化は市民がのぞんでいる食の安全対策に大きく逆行するものだと批判。あらためて区役所での監視業務の拡充を強く求めました。

  また、北山議員は、特定健診に関して、生活保護受給者は申請をしなければ受診券が送られてこないこと、また、集団検診を受けることができないという現状について当局に質しましが健康福祉局は明確な答弁をしませんでした。北山議員は、生活保護受給者へのこのような対応には全く道理も根拠もないことだと改善を強く求めました。

  請願は、自民、公明、民主により継続審査の扱いとなりました。