高齢者に新たな負担を求める

敬老パス有料化の考えを改めよ

北山良三市会議員　　　　　　　

　2008年10月6日

　日本共産党の北山良三市会議員は10月6日の民生保健委員会で、高齢者に新たな負担を求める敬老パス有料化の考えを改めよと市長に強く迫りました。

  北山議員は、平成22年度から敬老パス利用者から一部負担金の徴収と月5千円の利用上限額を設けることによって敬老パス利用者の負担が新たに43億円の増になることを指摘しました。

　健康福祉局が示した素案では、一部負担金で12億9千万円、上限を決めることによって14億3千万円、合わせて27億2千万円の負担になるとしています。北山議員は、これは平成20年度の数値をみたものであり、22年度実施した場合どうなるかというデーターを示すべきだと、当局の資料をもとに自ら計算した資料を示し一部負担金で14億3千百万円、上限を決めることによって29億5600万円、合わせて43億円を超える負担増になることを明らかにしました。

　健康福祉局は、北山議員が示した負担額を認めながらも、高齢者を取り巻く環境や市営交通機関利用動向などの見直しについて不確定要素が非常に多い等、これま当局が示してきたデーターのあいまいさを露呈するような答弁に終始しました。

  北山議員は、今回でている月5千円までの利用者が80％を超えているというデーターも不確定なデーターではないかと指摘。たった7月一ヶ月だけのデーターをもとにして、市民から大変な批判の声、議会でも圧倒的なご批判が出ている内容を当局の都合のいいように押し通そうとしてよいのかと市長に詰め寄りました。

　北山議員は、敬老パスで支出されているお金は健康福祉局から交通局に入り大阪市の外へ逃げていっているお金ではない。さらに地下鉄は黒字を出しているという点からも市民に負担を押しつけるべきではない、知恵を使ってオール大阪で考えるべきではないかと質しました。

　北山議員は、本市の財政がひっ迫しているのは事実だが、今大問題となっているＷＴＣが二次破綻をきたせば500億から800億、阿倍野再開発やUSJの底地問題等、税金のムダ使いはあげればきりがなく桁も違うと指摘し、今70才以上のお年寄りの皆さんにたいして、40億も50億も負担してくれということは、大阪市を元気にするどころか反対に活力を弱めてしまうことになると現行のまま無料で制度継続を市長に強く求めました。　　

　答弁にたった平松市長は、当局が月額利用上限15千円の根拠としたデーターについて、｢私も7月一ヶ月の単月でなぜかと思ったが、当局からの説明をそのままやり過ごした｣とデーターの不確定さを認めるような発言をしました。また、もっと細かいデーターがあるので委員や委員会に示したいと答えました。