断酒会などへの補助金削るな

清水議員が民生保健委員会で要望

清水ただし市会議員　　　　　　　

　2008年11月27日

　日本共産党の清水忠史議員は、１１月２７日に行われた民生保健委員会で大阪市が府と同様に事業費を削減する22事業のうち、社団法人・大阪府精神障害者家族連合会補助金（削減額２８５万円）、同じく大阪府断酒会補助金（同２８万円）について質問しました。

　いずれの事業も市民にとって必要不可欠な事業となっており、アルコール依存症で苦しむ方や精神障害者の方など本人のための支援はもとより、同居している家族の悩み相談や、あるいは情報提供など長い歴史と実績を積み重ねてきました。すでに、両団体からは府に対し、補助金削減の撤回を求める要望書が出され、署名活動も行われています。

　清水議員は、「断酒会が主催するソフトボール大会には酒害者だけでなく、その家族もたくさん参加され、アルコール依存症からの脱却と社会参加を促進する貴重な事業だと聞いている。しかし、例会のための会場費などは会費だけではまかなえず、支部長が自腹を切っているという話も聞いた。事業の存続・発展のためには補助金を全額削減してよいのか」と質問。

　大阪市こころの健康センター精神保健医療担当課長は、「両団体ともすでに成熟した運営がなされているという大阪府の判断があり、補助金の削減についても府の方針に沿って対応したい」と述べました。

　清水議員は、「精神障害家族会や断酒会を必要としている市民が、その団体に出会うまでのシステムやネットワークがきちんと整備されているかどうかも問題だ。誰にも相談できずに苦しんでいる人や、また本人に相談する意思がなく、家族が適切な相談窓口をみつけることができない状況も多く残されているのではないか。身内にアルコール依存症や精神障害を持つ家族のあつまりであり、他人には言えない悩みを家族同士で語り合い、分かち合い、助け合う団体の存在が、十分市民的に認知されているとは言えない」と指摘し、市政だよりや区民だよりに団体の連絡先や例会の日程を紹介するなど、広報活動での援助を強めることを求めました。

　担当課長は「会を紹介するために広報活動に工夫を凝らし、また団体への講師派遣などの人的交流の支援を行いたい」と約束しました。

　清水議員は最後に、「一方的な補助金打ち切りは団体の希望の光を奪うものにほかならない。府に対しても市民の立場にたった精神保健福祉施策をすすめるよう、声をあげていくべきだ」と要望しました。