保険料を引き下げ、国保証の取り上げはやめよ

清水議員が強く求める

清水ただし市会議員　　　　　　　

　2009年2月23日

　２月２３日、大阪市会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史市議が、国民健康保険料の引き下げなどを求める請願の採択を求めて質疑に立ちました。

　清水市議は、大阪市における低所得者層の割合が他都市に比べても高く、加えて中小企業の疲弊や非正規労働者の増大などで国保料の支払いが苦しくなっていることを紹介し、「払いたくても払えない市民に対し、国民健康保険の取り上げや財産の差し押さえをするべきでない」と当局に迫りました。

　「災害や病気、失業による所得の減少など特別の事情がある場合を除き、国の法律にのっとって資格証明書を交付している」とする当局に対し、清水市議は、「厚生労働省の通達には資格証の発行を機械的に運用しないよう指摘されている。連絡が取れず、事情も分からないのにただ保険料が滞納していることをもって資格証を交付したり差し押さえをしたりするのは法律に照らしても矛盾しているではないか」とただしました。

　また清水市議は「広島市やさいたま市では滞納者の生活実態を十分に調査し、納付相談を行っており、現在も資格証の発行をしていない。大阪市もきめ細かい手当てが必要だ」と指摘。

　病気になっても無保険のため治療が遅れ、死亡する人が多発していることにも触れ、「滞納者にペナルティをかけても十分な効果は期待できない。高すぎるから払えないのであり、払える保険料にすればみんな払えるし早期発見、早期治療につながり国の医療費も安くなる」と発言し、滞納世帯について電話や文書のみの連絡だけでなく、実態を把握するためにきめ細かい対応を行うことを強く求めました。

　請願の採択には日本共産党のみが賛成。その他の会派は継続審査としました。