国保料は引き下げ、資格証明書の発行はやめよ

清水議員が民生保健委員会で質疑

清水忠史市会議員

2009年3月13日

　３月１３日、大阪市会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史議員が国民健康保険について質疑に立ちました。

　清水議員は、大阪市の国民健康保険料が２年間で５.７％も値上げされたことを指摘した上で、作成した紙芝居を使い、いかに大阪市の国保料が高くて払えないものになっているかを述べました。

　紙芝居では４０歳未満の夫婦２人と子ども２人の４人世帯をモデルとした場合、所得２００万円に対して３２万４千円の保険料がかかることを紹介。また、夫婦２人と子ども６人、所得２３４万円では、年間の国保料が３８万７千円にもなるという福島区内に実際にあるケースも紹介し、４億円も削減する予定になっている一般会計繰入金を増額して保険料を引き下げるべきだと当局に迫りました。

　保険年金担当課長は、「厳しい財政状況のもとで４３３億円を一般会計から繰り入れを行っている。保険料一人あたりの繰入金は減っていない」と強弁しましたが、清水議員は、「歳入全体に占める一般会計繰入金の割合はむしろ減っている」と反論しました。また、申請することによって３割軽減が適用できる世帯に対しては、周知徹底し、高い保険料を払い続けることがないようきめ細か対応を求めました。

　次に、いったん窓口で全額負担を求められる資格証明書について、交付する際の法的根拠を問われた健康福祉局の国保収納対策担当課長は、「災害や失業など特別の事情もなく１年以上保険料を滞納した世帯については被保険者証の返還を求めることが国民健康保険法で定められております」と答弁。清水議員が「同じ法律では災害、盗難、病気、事業の廃止、所得の減少などが特別の事情とされており、このことが確認できれば資格証明書の発行にはならないとしているが間違いないか」と確認したところ、当局は「ご指摘のとおり施行令で定められております」と答えました。

　清水議員は、「国民健康保険証はまさしく“命のパスポート”だ。保険証を取り上げられて命をなくす人もいる。特別の事情があると確認されるまでは資格証明書を発行するべきではない」と迫りました。