生活保護の充実と就労支援拡充を

清水議員が要望

清水忠史市会議員

2009年3月13日

　３月１３日、大阪市会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史議員が生活保護について質疑に立ちました。

　清水議員は、今年２月の国会で、舛添厚生労働大臣が、公園で寝泊りしている人であっても、自治体の援助を受けてアパートなどを借りればそこが住所となり、生活保護の給付ができると答弁していたことを紹介し、大阪市においても、今後増加すると予測される、派遣切りなどによって仕事と住居を同時に失った人については、たとえ若くて働ける状況にあったとしても、生活保護の適用を行うべきではないかと質問しました。また、住居のない人が生活保護を適用するまでの間入所する生活ケアセンターが満員で入所できない場合は、東京都で行われているようにサウナやカプセルホテルの宿泊費を支払うべきだと指摘しました。

　生活保護担当課長は、「住居の有無にかかわらず、真に困窮する方に対し適切に保護を適用し、支援に努めてまいりたい」と答弁しました。

　続いて清水議員は、就労意欲のある野宿生活者の自立を促進する「自立支援センター」の機能充実について質問。「先日、自立支援センター西成を視察したが、８人から１０人の大部屋で利用者のプライバシーが守られていない。新年度より、個室を確保するサテライト事業などを本格実施したいとしているが、予算が１,４００万円も減っているではないか」と指摘し、専門性のある正規職員の確保のためにも、自立支援センターの予算を増やすべきであると要求しました。

　最後に清水議員は、「生活保護業務の実地体制の充実と自立就労支援の拡充こそが、救済の入口を広げ、そして自立への出口を近づける一番の道だ」と述べ、大阪市においても生活保護世帯の増加にあわせて、社会福祉主事の資格を持ったケースワーカーを増員することを求めました。