新型インフルエンザ等感染症対策の

強化を求める陳情書の採択を求めて質疑

北山良三市会議員

2009年5月22日

　日本共産党の北山良三大阪市会議員は、５月２２日の民生保健委員会で、陳情第２１号･新型インフルエンザ等感染症対策の強化を求める陳情書の採択を求めて質疑をしました。

　北山議員は、市内でインフルエンザ感染が急速に拡大する中、感染者の拡大を最小限にとどめ、市民の安全・安心をとりもどすことが重要であるとし、この間の大阪市の対策や今後の対応について当局に質しました。

　まず、国が資格証明書で発熱外来を受診した際、通常保険証として３割負担にするという対策を講じていることを取り上げて、北山議員は、｢資格証明書を交付されている当事者が、今回の措置を知らなければ意味がない｣と指摘しました。その上で、｢資格証明書世帯には無条件で短期保険証を発行せよ｣と当局に大阪市の対応を求めました。

また、感染染予防等の新型インフルエンザに対する市民への情報提供に関して、ヘルパーが介護利用者を訪問した際の話として「『外出を控え、人混みを避けるように』という報道等を鵜呑みにし感染しないようにと買い物にも行かなかったため冷蔵庫が空っぽで干からびる寸前だった｣という高齢者が多くいたことをあげ、｢各年代層に応じた正確で丁寧な情報提供が大事だ｣と指摘しました。

北山議員は、発熱相談センターへの問い合わせがパンクする中で、各区の保健福祉センターへの相談件数が急速に増えていることを示し、｢保健所が市内１箇所、監視事務所が市内５箇所に集約され、保健福祉センターが市民にとって一番身近な相談窓口であり、臨時的な再雇用も含めて保健師や衛生監視員の体制を強化する必要が今こそ求められている｣と当局に要請しました。

続いて北山議員は、感染者が増大する可能性がある中で、政府も新たな方針転換を打ち出したことをあげ、｢今後、今の市内１１カ所の発熱外来の箇所数を増やしていくために、一般の民間医療機関での発熱外来開設の要請を進めていく必要がある｣と指摘しました。

さらに、｢一般の民間医療機関では院内感染を防ぐために、屋外テントや隔壁設置等の設備、防護服や一定の薬剤の配置、簡易キットの増強など様々な資材や機材の整備が必要だ｣とし、｢整備費用を民間まかせにせず、大阪市として支援するよう｣当局に求めました。

健康福祉局は、｢発熱外来などの整備等、自治体を財政支援するという政府方針が発表されており、本市として必要な財政措置を国に対して求めていきたい｣と答えました。

　当局の答弁を受けて北山議員は、｢時を争う対応が必要。国の補助が出てからとせず、大阪市として立替払いという立場をとってでも一般民間医療機関での整備促進を図るよう｣再度強く要望しました。