高すぎる国保料を引き下げ

資格証を発行している289人の高校生には

直ちに保険証を

清水議員が民生保健委員会で迫る

清水ただし市会議員

2009年5月22日

　５月２２日、大阪市会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし議員は国民健康保険の繰上充用補正の予算に関連し、質疑に立ちました。

　健康福祉局が、２０年度末に不足した３６５億円の財源について、国庫支出と滞納繰越保険料を充てるとしていることについて、清水議員は、「国民健康保険の滞納世帯が増えているのは、保険料が高いからであり、繰上充用の財源については、全額を国に求めるべきである」とのべ、この間徴収した滞納分繰越保険料については、当年度の保険料引き下げの原資にあてることを求めました。

　担当課長が、「大阪市の一人当たりの保険料は政令市の中でも2番目に低い」「応分の負担が必要」と、引き下げに否定的な答弁を行ったのに対し、清水議員は、「大阪市では４０代夫婦と子ども２人、所得２００万円のモデルで、年間保険料が３７万円にもなる。これが応分の負担だと言えるのか」と追及。繰上充用にあてる滞納保険料１８２億円のうち、８０億円を活用すれば、市民一人あたり年間１万円の保険料を引き下げることができると迫りました。

　また、清水議員は新型インフルエンザが高校生を中心に感染していることを受け質問。資格証明書が発行されている市内の高校生が２８９人もいることを答弁で確認し、「保険証がなければ全額負担しなくてはならないと考え、受診抑制を生み出すことになる。すぐに全員に保険証を届けるべきではないか」と大阪市の対応をただしました。

　当局は「発熱外来を受診してもらえれば保険扱いにしている」と答えましたが、清水議員は「堺市ではすべての資格証明書発行世帯に短期保険証を送付している。大阪市も独自の取り組みが必要であり、市民の命と健康を守るために力を尽くすべきだ」と批判しました。