日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、９月１１日に開かれた民生保健委員会で陳情第２８号「歯科海外技工物にかかる意見書採択の陳情書」について質疑しました。

　てらど議員は、｢陳情書にある海外技巧物(入れ歯等)が、ここ数年急増している事態に対して、国・厚労省が国民への安全を守る観点からの施策を全くとっておらず、国民への安全の危惧や技工士体制の崩壊などの問題が深刻になっている｣と指摘しました。

　その上で、てらど議員は、２００５年９月８付けの厚労省通知「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」を委員会に資料として提出、厚労省通知の内容が、｢本来は保険医療で国内技工物による診療のものを自由診療によって海外技工物を容認し、その責任を全て歯科医師に負わせるもので、海外技工物は雑貨扱いで医薬品ではないとしており、厚労省は、『指示書は不要、施設基準も技工士資格も問わない』とまで国会で答弁している｣と指摘しました。

　てらど議員は、｢国民の命と健康、安全を守ることこそを使命とする国・厚労省の姿勢、態度とは到底思えず、厚労省通知は撤回するべきだ｣と強く求めました。

　続いて、てらど議員は、｢大阪市内の技工士数は東京についで２番目、技工所の数は全国で４番目に多く、歯科診療所数は大阪府下の開設数の４２％を占める｣と独自の調査を示したうえで、｢厚労省通達がゆがめられ、海外技巧物の宣伝に法的に大丈夫とうたわれるなど、中国及び東南アジアなど海外への依頼が急速に増加しており、陳情書にあるよう大阪市にも大きな影響が生まれる可能性を示している｣と指摘しました。

　また、てらど議員は、｢市民の安全を守るうえで、大阪市として安全性を高める対策として、例えば海外技工物の安全性のチェックを徹底するような啓発など、予防的な対策が必要だ｣と当局に要望しました。

　てらど議員は、｢歯科技工士が、国家資格を持ち高い技術力や新しい知識が求められる職種であるにもかかわらず、長時間労働や低賃金におかれ若い人の離職等で高齢化がすすんでいる。その結果、ますます、海外技工物に傾斜せざるを得なくなり、大切な歯科医療の崩壊を招くことになる｣と厳しく指摘しました。

　最後に、てらど議員は、昨年１１月２５日に「ＮＰＯ法人みんなの歯科ネットワーク」が行ったこれからの歯科医療はどう在るべきかをテーマにした国会議員へアンケートを詳しく紹介するとともに、日本共産党や民主党の総選挙での歯科医療政策を紹介しました。

　てらど議員は、｢各党のアンケートへの回答は、海外技工物の安全性や厚労省の責任を問うもので陳情者の願いと一致している｣。｢新しい国会がはじまろうとしている中でこの意見書の要望が実現できる可能性が大きく広がっている｣と強調し、陳情書の採択を強く求めました。