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細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)の

公費による接種を求める

てらど月美市会議員

2009年10月8日

 日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、10月8日に開かれた民生保健委員会で、細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)の公費による定期接種化の早期実現を求める請願について採択を求め質疑しました。

 てらど議員は、細菌性髄膜炎は、重症や後遺症になると命にかかわり、とりわけ乳幼児、2歳未満の子どもがかかりやすく、死亡率は5%、運動麻痺などの後遺症が30%といわれる病気です。世界では、早くからこれらに効くワクチンも導入され、「過去の病気」とされているが、日本では、昨年12月にようやくヒブワクチンの接種ができるようになったと指摘しました。

 てらど議員は、乳幼児を抱える親の声やワクチンを定期接種化したアメリカでは、発生率が100分の1まで激減したことなどを紹介し、細菌性髄膜炎に対する知識やワクチン接種で病気を予防できることの周知やワクチン接種で病気を予防できることの周知や足りないといわれているワクチンの安定供給のため国に働きかけることを求めました。

 さらに、てらど議員は、日本ではまだ任意接種のヒブワクチンの接種には計4回で約3万円かかり子育て世代に重い負担になっている。東京都や鹿児島県はじめ多くの自治体が補助し負担を軽減していると紹介し、「市民のいのちと健康を守るためにも、国の動向を待つのではなく市独自で予算を組んで公費でワクチン接種ができるようにすべきだ」と求めました。

 健康福祉局は、「定期接種化と地方の財政負担軽減について引き続き国に対して要望してまいりたい」と答えるにとどまりました。