日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、１１月１８日の民生保健委員会で国民健康保険制度の改善を求める陳情書の採択を求めて質疑しました。

　てらど議員は、生活実態にふさわしい保険料と必要に応じて受けられる減免・減額制度に改善することが収納率向上の第一歩であり、滞納者への財産調査や差し押さえ、資格証や短期証の発行などの制裁措置では効果は上がらないと厳しく指摘し、国民健康保険制度の問題点について質しました。

　まず、てらど議員は、収納率の低下や乳幼児医療費助成など独自施策による国の不当な調整交付金のペナルティー減額が国保財政を直撃している問題について、国がペナルティー減額制度を廃止すれば大阪市の単年度赤字はほぼ解消されるのではないかと追求しました。

　健康福祉局は、ペナルティー減額制度の撤廃を機会あるごとに国へ要望していると答え、ペナルティー減額制度が国保の赤字をつくり出しているという指摘については否定しませんでした。

　さらに、てらど議員は、この間の定率減税の廃止や公的年金控除の縮小、年金の保険料値上げ、給付引き下げなどの税制改正等が家計を直撃する中、大阪市が２００６年度に算定方式を変更したことで全く生活実態をみない保険料になっていると指摘し、具体的に４０歳代の夫婦と子どもの３人家族で、年間所得９１万８千円の方の保険料は２割減免されても年間２２万円、所得の２５％を占めていると実態を示し、応益部分を薄く応能部分を厚くする保険料算定に改善することやだれでも必要な時に利用できるよう減免・減額制度を拡充することが必要だと強調しました。