日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、１２月１１日の民生保健委員会で大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について質疑しました。

　てらど議員は、北市民病院の廃止にともない、４月１日から民間医療機関に移譲されることについて、市民病院は赤字だと市民に財政危機をあおり｢市民病院改革プラン｣の名のもとに安易に公的病院の役割を投げ捨てることは許されないと指摘し、条例改正に反対の立場を表明しました。

　その上で、てらど議員は、今回の移譲で北市民病院に代わる地域医療がどのように守られるのか、また、その担保はどこにあるのかなど当局に質しました。

　てらど議員は、募集要項にある基本協定等の説明だけでは不十分だと指摘し、中途半端な契約条項や基本条例では問題があったときに一番被害を受けるのは市民だと強調しました。また、てらど議員は、移譲した民間医療機関が経営を健全に行っているか等問題点をチェックし意見が言える仕組みにすること。決算や事業運営報告を義務付け、議会にも報告すること。契約書面で義務規程を明記し、大阪市の関与が確実に行えるようにすること等強く要望しました。

　関連して、てらど議員は、北市民病院の廃止により来年２月１日から十三市民病院に移転される結核病棟についての対策を質しました。

　病院局は、十三市民病院８階病棟の一部を改修し、診察室やデイルームなど１７床の結核病棟の整備を進めており、結核病棟は、二重の自動ドアを設置、空調改修工事で病棟全体に陰圧をかけ病棟の外に空気が流れ出ないような配慮をしている。１階の外来診察室は一般患者と異なる入り口から直接入るようにし一般患者との交差がないようにしたい。入院の際には、空気清浄機を設置した非常用エレベーターを使用し８階結核病棟へ直接搬送する等万全に対策を進めていると答えました。