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肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める陳情書の

採択を求めてらど議員が質疑

てらど月美市会議員

2010年2月22日

　日本共産党のてらど月美大阪市会議員は２月２２日の民生保健委員会で、「肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情書」の採択を求め質疑しました。

肺炎は全国で１０万人を越える人が亡くなり、全死亡原因の第４位で死亡の大半は６５才以上のお年寄りに集中し高齢者にとっては非常に深刻な問題となっています。

てらど議員は、肺炎を起こす最大の原因は肺炎球菌で、日常生活で起こる肺炎のうち病原体が判明した症例によると４０％が肺炎球菌だとする報告もあり、ワクチン接種が重要だと指摘しました。また、ワクチン接種は、肺炎球菌による感染症の８割を予防することができ、日本では１９９０年に発表され２００４年１０月に努力義務のある定期接種に追加されたが、肺炎球菌ワクチンはまだ市民によく知られておらず、広報活動が極めて大事だと指摘。陳情にある、６５才以上に半額助成、生活保護世帯、市民税非課税世帯に全額助成をする場合の公費負担額など健康福祉局に質しました。

　当局は、６５才以上の高齢者は約５９万９千人、そのうち生活保護、及び市民税非課税の方が約２８万７千人、対象者全員が接種をうけると仮定すれば約３５億５千万円が必要と答えました。

　てらど議員は、高齢者を対象とする季節性のインフルエンザワクチン接種には補助があり、大阪市内では２９万７,４８３人が接種している。肺炎球菌ワクチンは、季節性インフルエンザと併用すればより効果が大きいといわれ、肺炎球菌ワクチンについても公費負担がいそがれると質しました。

　健康福祉局は、インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの両者を併用することにより単独の場合よりもさらに肺炎による入院率あるいは致死率が下がるという報告があると答えましたが、ワクチンの公費負担については国が一律にするのが望ましいと答えました。

　てらど議員は、７５歳以上の村民７００人を対象に公費で肺炎球菌ワクチン接種を長寿お祝いとして実施している長野県の栄村のとりくみを紹介。栄村は、当初は一部自己負担を求める予定でしたが接種率を上げるため再検討し全額村の負担としました。

　てらど議員は、３５億円で可能ならばＷＴＣの銀行利息を考えれば躊躇することではない。大阪市もぜひ長寿をお祝いするという福祉の心で公費負担に足を踏み出してほしいと強く要望しました。