日本共産党のてらど月美大阪市会議員は２月２２日の民生保健委員会で、「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める陳情書」の採択を求め質疑しました。

　てらど議員は、ヒブワクチンの定期接種化を国に求めるとともに、名古屋市が２２年度予算に１才児未満に補助する案を盛り込むなどヒブワクチン接種の効果が認知され、その緊急性・必要性から任意接種であっても費用の助成を行っている地方自治体が増えていることを示し、大阪市独自でも公費負担を行うこと、また、ワクチン接種で乳幼児の命が守られることを周知、啓発することが求められていると質し当局の見解を問いました。

　健康福祉局は、ヒブワクチンがヒブによる細菌性髄膜炎の予防に効果があるとの認識を示しましながらも、独自の公費負担は財政負担が大きい、啓発については、任意接種のため一定の限界があると答えました。