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北市民病院廃止後の売却先となる新病院は

総合病院としての機能を存続し

市民が安心してかかれる病院に

てらど月美市会議員

2010年2月22日

 日本共産党のてらど月美大阪市会議員は2月22日の民生保健委員会で、北市民病院廃止後の売却先である新暁明館病院について総合病院としての機能を低下させることのないよう求め質疑しました。

 北市民病院が廃止され、大阪市は50年間の定期借地権付賃貸を導入し民間病院を誘致、公募選定された新暁明館病院と今年度末までに契約、どんな医療内容、規模、診療科目の病院にするのかなどについて基本協定を結ぶことになっています。

 てらど議員は、内科や小児科、外科、眼科、産婦人科などの主要な診療科目を基本協定に設置することを明記するなど、地域医療の確保を担保すべきではないかと病院局に質しました。また、地域の医療機関との連携を密にすることが重要な運営体制の一環だと強調し、その前提として地域医療機関との信頼関係を築くことが必要だと強調しました。

病院局は、基本協定については現在検討中とし、地域医療の継続的な確保を図れるよう努力していきたいと答えるに止めました。

 てらど議員は、市民の不安のないよう基本協定の全貌を明らかにすることを求めるとともに、具体的な問題として、診療時間の問題、入院助産制度や差額ベット料金の問題など、今まで旧暁明館病院が果たしてきた福祉医療の継続にも力を尽くしてほしいと求めました。最後に、てらど議員は、総合病院としての地域医療が後退しないよう大阪市として監督、監視を強めること。また、事業者との基本協定締結前には議会に報告するよう強く要望しました。