日本共産党のてらど月美大阪市会議員は３月１２日、平成２２年度の予算案を審議する民生保健委員会で、生活保護の老齢加算の復活を国に求めることとともに、夏期・歳末一時金と難病患者見舞金の復活を強く要望しました。

　てらど議員は、昨年、母子加算が復活され、老齢加算の復活を望む声が一段と切実になっているとし、大阪市としても国に向けて老齢加算の復活を求めてほしいと求めました。

　てらど議員は、もともと老齢加算は厚生労働省が自らが「高齢者に特有の生活需要を賄う」費用として支給してきたものであり、老齢加算が加わって初めて憲法で保障された最低限度の生活が営めることになると主張。老齢加算が廃止され高齢者のくらしはきわめて深刻な実態であり生活実態を大阪市としてしっかりつかむとともに、老齢加算の復活を強く国に要望してほしいと強く求めました。

　てらど議員は、生活保護の夏期・歳末一時金の復活について、｢光熱費が高く付く１年中で一番お金がかかるときの一時金は助かった｣｢一時金は明るい気持ちにしてくれた｣など生活保護者の声をいくつか紹介し、夏と冬のそれぞれ４千円程度の一時金が物心ともに支えになっていたことを指摘しました。

　また、てらど議員は、昨年委員会で視察した北海道の難病センターの話を交えながら、難病患者や家族の皆さんが病とたたかいながら運動を続け、国の難病調査研究推進事業の２２年度予算の削減案を撤回させ、１００億に復活させたことを紹介しました。難病患者見舞金は年間１人１万円で大阪市の福祉の心を取り戻し復活するよう強く求めました。