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急増する生活保護者に対応するケースワーカーは

任期付きでなく正規雇用すべき、てらど議員が主張

てらど月美市会議員

2010年3月12日

　日本共産党のてらど月美大阪市会議員は３月１２日、平成２２年度の予算案を審議する民生保健委員会で、生活保護の急増に対応するケースワーカーは正規雇用とすべきで、原則３年とする任期付き職員の採用は見直せと迫りました。　

リーマンショックの一昨年秋以降の景気悪化により、雇用、経済などに大きな影響を残すなか、大阪市では生活保護受給者が急増。昨年４月、９５,４８９世帯が今年１月、１０６,６５７世帯と９ヶ月間で１１,１６８世帯増加するという深刻な事態になっています。　てらど議員は、生活保護者の急増に対応するとして、大阪市が任期付き職員としてケースワーカーを２４２人採用する予算案に対して質疑し、｢行政の役割は安定的な雇用の確保や非正規から正規就労へと、社会問題となっている歪んだ雇用形態の是正を最優先とすべき。大阪市こそが安定的雇用の先人を切るではないか｣と主張しました。

　さらに、てらど議員は、任期付き職員の業務と責任は公務員並としながら昇級・昇格はなし、雇用期間は原則３年、特別の場合のみ５年で、｢採用通知と同時に解雇日の通知も受け取る。これで希望を持って責任ある業務に臨めるか｣と指摘し、｢任期付き職員でなければならない理由を明確にせよ｣と当局に迫りました。

　健康福祉局は、｢現在の被保護世帯の急増は異常とも言える状態。この非常事態を乗り切るため任期付き職員で対応する。業務のあり方の根本的な見直しを検討する｣など答えました。

　当局から任期付き職員でなければならない特別な理由は何もなく、てらど議員は、｢繁忙期が終われば使い捨てにし、人件費を安く上げるための経費削減だ｣と厳しく指摘しました。

　また、てらど議員は、現場の声として、｢ケースワーカーの仕事はマニュアル対応ができないうえ、対人援助業務であり、被保護者の多様な要求にこたえて自立を促す業務は３年程度ではなかなか難しい｣と紹介。被保護者の目線にたちケースワーカーは必要な人数を正規で雇用すべきだと改めて求めました。

　最後に、てらど議員は、大阪市独自のケースワーカーの配置規準を見直すよう求めました。｢高齢者にはお元気ですかと見守り程度でいい｣という市長の発言は、そもそも高齢者３８０世帯にケースワーカー１人という大阪市独自の異常な配置基準が高齢者から生活保護の適正なサービスを奪っており、生活保護者の実態を見ない本末転倒な発言だと厳しく批判しました。