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紙おむつの支給要件を早急に見直し拡充するよう

てらど議員が求める

てらど月美市会議員

2010年3月12日

　日本共産党のてらど月美大阪市会議員は３月１２日、平成２２年度の予算案を審議する民生保健委員会で、紙おむつをはじめ高齢者在宅福祉施策の拡充を求めて質疑しました。

てらど議員は、高齢化が一層すすむ中で、大阪市の高齢者在宅福祉施策の平成２２年度予算は約５億８千万円、平成１７年度と比べると半減だと指摘。｢大阪市は独自施策をどんどん削り、結果として高齢者から必要な福祉を奪っている｣と批判しました。

　てらど議員は、市民から要求の高い紙おむつの支給件数が、平成１６年度は７,８４８件、平成２２年度は３,０９０件と６年間で約６割も減少している実態を示し、｢大阪市が給付要件を厳しくした結果だ。市民から困っていると相談が多く寄せられており、実態を調査し見直すべきではないか｣と求めました。

　健康福祉局は、紙おむつの支給について｢非該当になった方々の実情やニーズの把握に努める。区の保健福祉センターや福祉地域包括支援センターの意見を聞き、真に必要な対象者に統一的な基準を早急に検討したい｣と答えました。

　てらど議員は、現在は要介護４、５と要介護３の排尿・排便が全介助のみ、また、介護者がおり、かつ市内在住者のみという厳しい基準だ。せめて要介護３以上、単身者世帯にはヘルパーからの申請でも支給するなど、早急に給付要件を見直すよう求めました。

　また、東京都大田区では、要介護認定を受けていない場合でも必要な場合は紙おむつが支給され、大阪市と違い長期入院の場合でも紙おむつの支給がされることなどを紹介し拡充を求めました。

　てらど議員は、広報について、紙おむつ、自動消火器、火災警報機、緊急ペンダント、福祉電話などの在宅福祉サービスが、本当に必要とされる人に情報が届いているか。丁寧に周知しているかと質しました。

　当局は、｢６５歳の誕生日前月に制度の一覧を掲載した『介護保険のハンドブック』を各個人に送付している。昨年度からはリーフレットを作成し関係機関に配布するなどケアマネージャーなどへの周知にも努めている。今後も広報、周知に努めたい｣と答えました。