日本共産党の上野とき子議員は、９月１３日の民生保健委員会で熱中症対策について質疑しました。

　上野議員は、気象庁が異常気象検討会を開き、今年の夏の暑さを異常気象と認め今後もこの暑さは続くであろうという見通しを発表したと紹介。続いて、大阪市の８・９月の気温のデーターを示し、大阪市の昨日(９月１２日)の最高気温は３５．２℃、昨年同日は２５．３℃、最低気温は２８．２℃、昨年同日は１８．６℃といずれも約１０℃昨年に比べて今年は高いと紹介。猛暑日や熱帯夜の連続は最多となり、熱中症での救急搬送者は９月１日現在の資料で８６４人と昨年の４倍、５倍になり、死者も出ている。今年の暑さは自然災害ともいえる事態だと指摘しました。

　上野議員は、日本一暑いこの大阪市で、健康福祉局が現状を把握するとともに、熱中症から高齢者や障害者を守る緊急の対策が必要ではないかとただしました。

　健康福祉局は、熱中症対策として注意喚起を促すチラシをつくり、地域包括支援センターなどに配布し活用するなど周知に努めていると答えました。

　上野議員は、猛暑が凶器となって高齢者に襲いかかっている緊急事態の認識が必要だと指摘。貧困化がすすみ独居の高齢者が多い大阪市で、周知等の注意喚起を呼びかけることはもちろん大事だが緊急的な具体の対策を講じることが必要だと強調しました。

　また、上野議員は、民主的な医療機関が高齢者に夏の暑さ対策について毎年５００件のサンプル調査をしていることを紹介。大阪市でも高齢者対策、熱中症対策としてぜひ調査をして実態をつかんでほしいと要望しました。

　上野議員は、高齢期になると皮膚の温度感覚も鈍り、熱を発散させる機能も低下するなどの症状が生じる中で、｢電気代が高くクーラーがあっても付けられない｣、｢クーラーの無い部屋は４０℃でフライパンの上で寝てるよう｣、｢汗をかいても銭湯代が１回４１０円で月４回しかお風呂に入れない｣など生活保護者等の声をあげ、電気代やクーラー設置の補助などについて切実で緊急的な要求に大阪市は応えるべきではないかとただしました。

　上野議員は、生活保護には冬期加算が設けられており、日本一暑い大阪では夏期加算の検討も必要であり国に要望するよう求めました。また、夏・冬に大阪市が支給していた一時金の復活をするなど市単独でできることはいくらでもあり検討をと要望しました。