「通知文章は不適切」

国保証窓口交付で市長答弁

　大阪市議会委　北山議員に

北山良三市会議員

2010年10月6日

　大阪市議会民生保健委員会が６日開かれ、日本共産党の北山良三議員が、国民健康保険証の窓口交付について質疑しました。

　大阪市は、今年度から、�@平成２１（２００９）、２２年度の保険料は完納していても２０年度に保険料の滞納がある世帯に、「新しい被保険者証は区役所窓口へお越しいただいた場合のみ更新します」�A２１年度の保険料をたとえ１円でも滞納していれば、通常よりも有効期限が短い「短期証」を窓□で交付します―という二つの文章を該当世帯に通知しています。

　北山議員は、通知の結果、滞納がある世帯の６１．６％の世帯、約８万６８００世帯に通常の保険証が無条件には渡されなくなると指摘。何らかの理由で区役所に行かなければ「無保険」状態となる。そうなると命にかかわる問題であり、体調が悪くても保険証がないということで受診を控え、手遅れにもなりかねないとのべ、収納対策と言って命綱の保険証を人質にとるようなやり方はやめるべきだと強調しました。

　平松邦夫市長は、「市民の健康をいかに守るのか、家庭条件も含め相談に乗るために、来ていただくのが正解だ。通知文章は適切でない」と答えました。また、北山議員が、１０月３１日までに窓口に取りに来ない通常証交付世帯には、１２月中頃に「短期証」を郵送するとしているが、市の「短期保険証交付要綱」と矛盾していると指摘しました。健康福祉局は「通常証を交付するように変更する」と笞えました。

（2010年10月8日付しんぶん赤旗）