生活保護問題、就労支援の充実を求める

民生保健委員会で尾上議員

尾上やすお市会議員

2010年10月6日

　１０月６日の民生保健委員会で尾上康雄議員は、社会問題となっている生活保護について質疑を行いました。

　生活保護受給者が急増している問題を、大都市特有の問題として西成区の生活保護受給の現状から明らかにしました。保護率は、「失業率」「高齢化」「離婚率」等との相関が高く、経済・雇用や社会的要因が保護率の上昇や地域間格差に大きな影響を及ぼしています。

　大阪市の保護率の高さもこれらの要因によるところが大きい。６５歳以上が４割を超える西成区では、今後益々受給者が増える要因がある。大阪市の対策は、「働くことができる人は働く社会」というが、就労自立の実績は平成２１年度、就労支援を行った６１２３人のうち就職した者は１５８３人、保護の停止に結びついたケースは１３８世帯である。

　もっと就労の機会を増やし生活保護受給者に対し仕事の場を提供すべきと追求しました。

　大阪市は市民局とも連携し、「働きながら資格を取る介護雇用プログラム」などにおいて、平成２２年度から生活保護受給者等の枠を１６０人分設定し、就労支援を実施していると回答しました。さらに、本年１０から実施している未就業の若年者を対象に就業体験を実施して確実な雇用につなげる、大阪市ジョブアタック事業において５０人の枠を設定し、生活保護受給者等の枠は現在２１０人分となっていると答えました。

　最後に尾上議員は、要望として橋下知事がタウンミーティングで述べた「西成区の生活保護問題は今の大阪市の行政では解決しない。西成区に生活保護を閉じ込めようとしている」と言っている問題について、知事は大都市特有の問題としての西成区の生活保護問題をどうとらえているのか、西成区の保護率２５％超、４人に一人、世帯の保護率は３０％超、３世帯に１世帯である実態を認識させること。加えて大阪府が責任を持つべき就労支援をより一層充実させることを、大阪市から求めてもらうよう要望しました。