上野議員は、大阪厚生年金病院の存続については、大阪市議会でも２回意見書が採択された。５６０床のベッド、４疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病)、５事業(救急医療・災害医療・へき地・周産期医療・小児医療)など２４時間対応の高度な医療機能をもつ市内でも屈指の病院を公的な病院として守り発展させることは、市民にとっても大阪市にとっても重大な課題だと指摘しました。

　続いて、上野議員は、２年間延長された｢独立法人年金健康保険福祉施設整理機構｣は譲渡・売却を目的としたもの。一日も早く、今年６月の通常国会で廃案になった｢独立行政法人地域医療機能推進機構法案｣を成立させ、将来にわたり安定的な施設の存続や地域医療の提供を担保することが求められていると強調しました。

　民間への譲渡が危惧される情勢ですが、厚生労働省は、今年９月、厚生年金病院などをもつ自治体に対して、｢病院の売却・譲渡に関する意向調査」のアンケートを通知しました。

　上野議員は、今回の厚生労働省のアンケートに大阪市はどのような立場で回答しようとしているのかとただしました。

　上野議員は、厚労省の｢意向調査｣は、自治体自らが病院を譲り受けるかどうか、自治体以外の法人(大学の設置者や公益性のある法人、医療法人等)が譲り受けるかどうかという主に２つに集約される。譲渡・売却に絞り込んだ内容だと厳しく批判したうえで、アンケートには自由に書ける欄も設けられており、市民や病院関係者の意見を十分踏まえて作成し、くれぐれも間違った選択をせぬようにと念を押しました。

　上野議員は、先日の枚方市議会で｢独立行政法人地域医療機能推進機構法案｣の早期成立を求める意見書が採択されるとともに、枚方市長が大阪府知事に対し、公的な医療機能を存続するよう府から国へ働きかけてほしいという主旨の要望をされたと紹介し、大阪市も市長が率先して府や国に対して要望をあげてほしいと要請しました。

　平松市長は、｢市民の安全・安心のためには地域の医療機関が確保されることが重要であり、今後議決された意見書の主旨を踏まえ国に対して要望していきたい｣と答えました。

　上野議員は、現在大阪厚生年金病院が置かれている不安定な状況は、患者や地域住民、病院関係者に不安と動揺を与え、これまで培われた高度な医療の質がそこなわれ医療崩壊が始まるのではないかという懸念もある。大阪厚生年金病院を公的に存続できるかどうかの岐路に立たされている今、市長や議会の態度が大きく問われていると強調し、陳情書の採択を強く求めました。