日本共産党の上野とき子議員は、１１月１２日の民生保健委員会で、「独立行政法人国立病院機構大阪医療センターの充実を求める意見書採択の陳情」について質疑しました。

　ところが、政府は「独立行政法人の原則廃止」を掲げ、４月の「事業仕分け」では国立病院に対して「経営合理化」を求める意見が出され、「事業規模の縮小、他の病院も含めた再編成の検討」などのとりまとめがされました。

　上野議員は、「２００４年に独立行政法人化される際にも陳情が出され大阪医療センターの充実について議論となったが、今回政府が『事業仕分け』の対象とし、さらなる存続の危機が問われる非常に深刻な事態」と指摘しました。

　続いて、上野議員は、「事業仕分け」が病院の診療事業にまで踏み込み、評価委員１４人中７人が「事業規模を縮減」と評価していることについて、「地域医療が崩壊しかねない中で安心して医療を受けたいと願う国民の思いとかけ離れている」。「僅か２時間足らずで国立病院のあり方を議論し評価する手法は余りにも乱暴」と厳しく批判しました。

　健康福祉局は、大阪医療センターについて、「国の政策医療を担い地域支援病院として重要な役割にある」と答えましたが、国に対して意見をあげることについては、「事業仕分け」で具体的な検討はまだ行われていないという認識に立ち、「今後とも国の動向を注視していきたい」と答えるにとめました。

　上野議員は、「動き出してからでは遅い」と指摘。「採算を度外視してでも国民の命を守るのが国立病院の役割」と再度強調し、「大阪医療センターの充実を図るため、必要な予算を確保するなど国に対して意見をあげるよう」強く求めました。

　陳情は、日本共産党が採択を主張、他党派は継続審議としました。