北山議員の追及で

大阪市国保窓口一部負担金減免制度が

拡大されました

北山良三市会議員

2011年3月10日

日本共産党の北山良三大阪市会議員は、１０日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、国保の窓口一部負担金の減免制度の適用・活用状況について質疑をおこないました。

　北山議員は、制度の利用実績が、２０１０年度４件、２００９年度５件、２００８年度２件、２００７年度２件という実態について「まったく適用されていない、活用されていない。この制度は大阪市では、事実上機能していない。」ときびしく指摘しました。

北山議員は、なぜ制度適用・活用がされていないのかとただし、減免制度の適用基準について言及、昨年９月の厚生労働省保険局長通知にもとづいて市の適用基準を見直すべきだと強く求めました。

これに答えて、健康福祉局担当部長は、国の通知に基づき、所得の低い方への対応策として、「生活保護基準以下の方につきましては、療養見込み期間は限定しない。減免期間も３ヶ月後も承認用件を具備し療養の継続が必要な場合は期間を延長する。さらには、対象を入院及び通院とすることに変更し、平成２３年４月から実施する」とのべました。

北山議員は、「一定の前進」と評価しつつ、「通知の生活保護基準以下にとらわれず、現行の生活保護基準の１３５�l以下のすべての対象者に改善措置を取るべき」と要望しました。