日本共産党の北山良三大阪市会議員は、９月２６日に開かれた民生保健委員会で、国民健康保険料の引き下げや減免制度の拡充などを求める請願書をとりあげ質疑しました。

　その中で、北山議員は、「医療機関での窓口負担金減免制度」が今年４月に拡充され、市民から喜ばれていることを紹介。しかし、制度が拡充されて以降８月末までの５ヵ月間で申請件数は「１５件」、そのうち「１３件」が承認されたものの「あまりにも申請件数が少ない」ことや、承認された１３件のうちの１０件は西淀川区からの申請で、「広く市民に知らされているとは言えない」と指摘しました。

　「窓口負担金減免制度」は、国保法第４４条に基づき、失業や廃業などを理由に収入・所得が激減した場合、収入が生活保護基準を下回るかあるいは１３５％以下であれば窓口での一部負担金を減免する制度です。生活保護基準を下回る場合は、それまでの「３ヶ月の適用期限」がその後も更新できるなどの拡充が図られました。

　北山議員は、市民が制度を利用しようと区役所を訪れても、肝心の担当者が拡充された内容を知らなかったり、申請手続きを知らなかったという事態があったと指摘。「市民が自由に手に取れるよう」全区役所にチラシを置くなど、職員はじめ広く市民に対して制度の内容を周知するよう強く求めました。