建て替え後の住吉市民病院

小児・周産期機能とともに総合病院機能存続で

地元・住民から支持される病院づくりを

北山議員が要求

北山良三市会議員

2011年10月19日

南部医療圏は現在も未来も医療不足

日本共産党の北山良三議員は１０月１９日開かれた民生保健委員会で、市民７８４１人が託した「住吉市民病院の機能維持に関する請願」をとりあげました。

　北山議員は、大阪市が建て替でだされた「基礎調査報告書」を示して「現在、市内の４医療圏で診療科がもっとも少ない地域であるが、２５年後も最低ランク」と指摘し、大阪市が小児・周産期医療への特化理由としている「医療の量的充足論」に反論しました（北山議員提出資料）。

医薬品備蓄、後方医療体制の整備等々

　大阪市地域防災計画の医療拠点として後退させる「特化」計画

北山議員は、府・市防災計画のなかでの市民病院の位置づけや役割を示し、「市町村の医療拠点として患者受け入れや災害拠点病院等と連携して患者受け入れの調整など多岐にわたっている」と強調し、防災強化が叫ばれている時に後退させる計画でいいのかときびしく批判しました。

７８４１名が託した請願署名の重さを受け止めよ

　一般総合診療機能をなくす、ベットを減らすなどは断じて認められない

北山議員は、住之江区の地元選出府・市議らで構成する「地域整備懇話会」が「病床削減や機能面の充実を求め、地域医療の拠点としての観点も踏まえ検討を」と要望していることを示して、「市民病院の建て替えについて市民のみなさんの声をお聞きになる立場はお持ちでしょうか」と市長に迫りました。

　北山議員は、「一般総合診療機能というものは、今あるものをなくす、ましてやベットを減らす。市民の立場から到底認められない。短期間で７８４１名の署名を重く受け止めていただきたい。」と強く要望しました。