国保延滞金利率引き下げを

橋下市長に北山市議が要求

北山良三市会議員

2013年2月22日

　大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の北山良三市議は２２日、橋下徹市長に対し、ただでさえ負担が重い国保料の滞納世帯に対する高い延滞金の引き下げを迫りました。

　同市の延滞金の利率は地方税法に準じて年１４.６％（３カ月間は年４.３％）と条例で定められています。
　北山氏は、税と国保料の違いについて▽税は法で延滞金の徴収が義務化されているが、国保料では地方自治法で“条例により徴収できる”とされており、義務化されていない▽税は課税所得や資産を持っている人を対象にしているが、国保料は非課税世帯でも課されている▽税では控除制度によって支出面にも一定配慮されているが、国保料は所得のみで課されていると指摘。国保は社会保障であり、税と国保料の違い、超低金利の状況からすれば「１４.６％は引き下げるべきではないか」と迫りました。

　橋下市長は「国保は受益と負担に密接な関係がある」「税よりむしろ保険料の方がより厳格に徴収していかないといけない」「保険料に限らず１４.６％の延滞金は高すぎるが、ペナルティも必要だ」などと述べました。

　北山氏は「国保は社会保険。受益に合わせて保険料を負担しているのではない」と指摘。さらに、国も地方税の延滞金（１４.６％）を来年１月から引き下げようとしていることを明らかにし、保険料に限らず延滞金が一般的に高すぎるというなら「市が国に先駆けて引き下げを決断すべきだ」と迫りました。

　橋下市長は「そしたら（共産党は）学力テストの学校別結果の公表など国に先駆けて大阪市がやることに賛成してくれるのか」などと詭弁（きべん）でごまかそうとしましたが、北山氏は市民のためにならないことに反対するのは当然だと反論しました。

(2013年2月23日付しんぶん赤旗)