日本共産党の北山良三議員は５月１７日の民生保健委員会で、市民病院を独立法人化する条例案などについて質疑しました。

　市長の提案は、大阪市立病院の経営形態を今の「地方公営企業(全部適用)」から｢地方独立行政法人(非公務員型)｣に変更し、その定款を定め、法にもとづく評価委員会を設置する条例を制定しようとするものです。

　北山議員は、｢そもそも、大阪市立病院の独立行政法人化は、経営の効率化が優先され、公的医療機関の果たすべき役割を後退させ、職員体制の弱体化や良好なチーム医療に悪影響を与える可能性がある。また、労働条件の悪化と医療の安全性確保の後退を招く恐れがあり、議会の関与を大幅に弱め、運営への市民参加の幅を狭めるなど、多くの重大な問題をはらんでいる｣などと具体的に指摘しました。

　当局は、｢独法化によって、経営の独立性と自由度が高まり、職員の雇用形態の柔軟化、成績主義賃金の導入などがはかられる｣などと答弁しました。