住吉市民病院 閉院時期の延長を

大阪市議会委 北山議員が主張

北山良三市会議員

2014年2月18日

　日本共産党の北山良三大阪市議は１８日、市議会民生保健委員会で、閉院まで１年と迫った住吉市民病院（大阪市住之江区）について、民間病院の誘致にめどがつくまで閉院時期を延長すべきだと主張しました。

　橋下徹大阪市長は「（来年３月の）閉院時期の見直しはしない」と、住吉市民病院廃止に固執しています。

　北山氏は、住吉市民病院跡地への民間病院誘致と府市共同母子医療センター（仮称）は一体の再編計画であり、同時並行でしかすすめられない事業だと改めて主張。

　誘致のための公募が２度にわたり不調に終わり、誘致のめどが全く立たないなか、建物の耐震性に問題があり閉院の時期を決めているが、それを見直し、延長する場合の耐震工事にかかる費用はいくらかとただしました。市側は「以前とった見積もりでは耐震工事には１億円近い費用が必要となる」と答えました。

　北山氏は、医師の確保、採算性のリスクが高いという点から、長期にわたって小児周産期医療を担っていく民間病院の誘致は困難性が高いと指摘。「このままいけば住吉市民病院の医療機能がまったく途絶えてしまう。地域の医療確保の点から絶対避けるべきだ」とのべ、「１億円をかけて耐震補強をしてでも、誘致に一定のめどが立つまで閉鎖の時期を延長すべきだ」と迫りました。

(2015年2月19日付しんぶん赤旗)