住吉病院閉院は疑問

民生保健委 北山議員が指摘

北山良三市会議員

2015年3月12日

　大阪市議会民生保健委員会が１２日開かれ、住吉市民病院閉院にともなう医療空白について質疑し、民間病院誘致の実行、府市共同母子医療センターヘの機能統合実施まで小児・周産期医療を提供することなどを求める附帯決議を維新以外の多数で議決しました。

　日本共産党の北山良三市議は、地域の小児・周産期医療を引き継ぐ民間病院誘致が２度にわたって失敗し、「空白期間を生むことが明らかになっている段階でも、橋下徹市長が来年３月末で同病院を閉める立場をとっていることに最大の問題がある」と指摘。

　「廃止届を出して同病院が廃止となれば、同病院の１９８病床は消滅する。８０床を母子医療センターヘ、１００床を民間病院へ移譲する『再編計画』は成り立つのか」と質問し、大阪市民病院機構は「廃止をすると『再編計画』は成り立たない」と答えました。

　北山氏は「患者や南部地域の小児・周産期医療をこれからも必要とする市民に対して迷惑をかけたり、被害を与えたりしてはならない」と指摘。「閉鎖の時期を見直し、『母子医療センターヘの小児・周産期医療の機能統合が実施されるまで、南部医療圏で不足する小児・周産期医療を提供する』との『中期目標』の通り、責任ある態度を示すべきだ」と主張しました。

(2015年3月13日付しんぶん赤旗)